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みなと元町社労士事務所

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みなさんこんにちは

 

助成金への取り組みを通して

会社の体質強化を支援する

 

神戸の

助成金総合コンサルタント

 

“おくママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

毎日800字以上ブログ生活

 

504日目

 

 

 

 

 

 

 

 

初めての方へ

 

これは助成金専門家の奥ママが

助成金対策が会社の労務管理の

充実につながるとの想いのもと

 

まいにち発信しているブログです

 

 

 

 

 

 

 

今日は終戦記念日

 

お盆の休みと常に重なりますが

 

日本人としては

正午に黙とうを忘れずに

 

 

私たちの今の生活は

尊い犠牲の上に成り立っていることに

心寄せなければいけません

 

 

 

 

 

さてこのお盆休み

 

日本人の慣習として

この期間を夏季休暇

としている会社が多いですが

 

 

別に国民の祝日ではないので

「休日」ではありません

 

 

あくまで「休暇」なんです

 

 

なのでこの夏季休暇

会社は社員に

与えても与えなくてもいい

 

 

 

んん?

 

 

 

「休日」と「休暇」の違いってわかりますか?

 

 

 

休日」とは労働者が

労働義務を負わない日のこと

 

 

労働基準法で、会社は従業員に

1週間に最低1日、休日を与えることが

義務付けられています

 

 

 

 

かたや「休暇」とは

労働者が労働義務のある日に

会社がその義務を免除する日のこと

 

 

代表が年次有給休暇ですね

 

他に育児休業や介護休業なんかがあります

 

それ以外にも会社独自の特別休暇があって

ボランティア休暇とか慶弔休暇

リフレッシュ休暇なんかもそうです

 

 

 

 

ただ、この休暇に

賃金を支払うかどうか?

 

年次有給休暇は

100%払わないとだめですが

 

それ以外の休暇は

払っても払わなくてもいいことになっていて

全て会社が任意に決められます

 

 

 

でも通常、どの会社も

年末年始休暇や夏季休暇は

休日扱いにしていますので

 

給料が減る心配はありません

 

 

 

 

 

 

 

そういえば今年

 

この特別休暇を就業規則に定めることで

申請できる助成金があります

 

 

 

働き方改革推進支援助成金の

「労働時間短縮・年休促進コース」です

 

 

会社が就業規則に5種類の中の

どれかの特別休暇を定めると

機械や機器の設備投資費用が助成されます

 

 

5種類とは

病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇

 

そして時候に合わせたものですが

新型コロナ感染症対応の休暇と

不妊治療のための休暇

 

 

ただしこの場合

有給の特別休暇である必要があります

 

 

 

助成率は75%~80%

助成額上限は50万円

 

 

導入することで

労働能率のアップが期待される

機械・機器なら大丈夫

 

 

 

 

人気助成金なので

秋くらいには予算が終わるかも

と言われている人気助成金ですから

 

もしいま、設備投資をお考えなら

検討する価値ありです

 

 

■□■□■□■□■□■□■□■□

助成金活用を通じて

社長さんの『ヒト』と『お金』の悩みをサポート

設備投資も可能にする神戸の専門社労士

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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