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みなと元町社労士事務所

玉木私案をどう評価しますか?

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毎日ビジネスブログ No.1679

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

与党大敗でおわった

衆議院選挙ですが

 

 

国会の首班指名選挙

 

当初予想の

11月7日ではなく

11月11日に延期されるそうです

 

どうやら、与党も野党も

多数派工作に時間がほしいんでしょう

 

 

 

 

その中で

キャスティングボードを握るのが

国民民主党

 

玉木さんのところです

 

 

 

 

この方

東大→大蔵省上がりの

イメージに合わず

 

SNSを通じた

わかりやすい物言いで

急速にイメージアップしました

 

 

ひょっとしたら

この方を首相に

なんて動きもある注目の方ですが

 

 

 

この玉木さんが

選挙で主張されてきたのが

 

「年収の壁対策」

 

 

 

 

 

“年収の壁“と言っても

二種類あります

 

 

税金の壁と

社会保険料の壁です

 

 

 

今回、玉木さんが言うのは

税金のほうの“年収の壁”です

 

 

 

 

ご主人の扶養の中で

働きたいパートの奥さんが

 

一番に気にされるのが

この税金の方の壁であることは

 

社長さん方なら

身につまされておられる

と思います

 

 

 

 

 

年収103万円を超えたら

所得税がかかってくる

 

 

1円も引かれたくないから

絶対にこれを超えたくないと

皆さん働き控えをされます

 

いわゆる就業調整です

 

 

 

これを忙しい年末にされるので

12月にシフトが組めなくなって

 

お客さんが多いのに

店を遅い時間まで

あけることができなくなる

 

 

会社はたまりませんね

 

 

 

玉木さんの主張は

 

103万の壁を178万円に

というもの

 

 

 

 

 

今後、最低賃金が

どんどん上がっていきます

 

 

時給1200円で週20時間働けば

年収は単純計算なら約125万円

 

時給1500円になっても約156万円

 

178万ならまだ余裕がある

 

 

それなら

パートの奥さんの

就業調整は起きない

 

 

 

問題は、壁を上げた分

税収が減ることでしょう

 

これを何で埋めるのか

代替案があるなら

いい考えかもしれません

 

 

 

 

 

でも、忘れてはいけないのは

もう一つの壁

 

社会保険料の壁です

 

 

こちらの方は、実は

先行きがクリアになりつつあります

 

 

2~3年もたてば

 

 

週20時間以上働く人は

全員社保加入が義務化され

 

社保の壁は106万になり

 

 

これを超えないようにと思ったら

 

時給1500円なら

週の労働時間は13.5時間と

非現実的な働き方になります

 

 

 

 

 

というわけで

 

 

税金の壁解消策

就業調整を防ぐ上では

有効な対策かもしれません

 

 

会話

玉木さんが首班指名されたら

この玉木案が日の目を見るかも

 

注目です!

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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