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みなと元町社労士事務所

会社健診の“要精密検査”に行かない社員には?

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毎日ビジネスブログ No.2311

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

学校健診“要再受診”と言われたのに

医療機関に行かない生徒が

どれくらいいるか?

 

 

全国保険医団体連合会が

5年ぶりにした全国調査の結果

 

わが兵庫県では受診率

歯科で74.7%、耳鼻科73.4%

視力73.0%、運動器61.7%

 

全然行ってないやん💦

 

 

しかもいずれも

全国平均を上回ってる

 

 

 

いや、私は驚きました

もっと少ないと思ったから

 

 

親の無関心や経済状況と

ひと言で片づけていいのか

 

国の根幹にかかわる問題を

内包しているように思います

 

 

 

 

 

 

 

これ、会社で言えば

 

 

会話

会社の健康診断で

要再検査・要精密検査とされたのに

再検査に行かないのと同じ

 

 

 

皆さんの会社では

そんなヒトがいたら

どうされてますか?

 

 

 

会社の法定健診は

もちろん

経費は会社負担ですが

 

その結果の再検査の費用は

会社負担ではなく本人負担です

 

 

健康保険が使えるので

3割負担ですが

それでも行かない社員さんの話は

よく耳にします

 

 

要再検査とか

要精密検査と言われても

 

法的な受診義務は

従業員さんにはありません

 

 

 

でもこれ、必ず受けるよう

会社として強く勧める必要があります

 

理由は、事業主には

安全配慮義務があるから

 

 

受診しない本人には

上司から行かない理由を

まず確認しましょう

 

 

単純に

めんどくさいとか忙しいとか

別に自覚症状はないから

 

という理由が

多いのではないでしょうか

 

 

 

その上で改めて

放置するリスクや、ガンのような

早期発見の大切さを訴え

受診を勧めて下さい

 

 

 

また可能なら

 

再検査の受診義務

就業規則で定める事もできます

 

 

再検査を義務付け

その結果を会社に報告する

 

それが無ければ

会社はその従業員の労務提供を

拒否する場合がある

 

というような感じでしょうか

 

 

 

 

ちなみに

わたくし事ですが

 

37歳のとき、会社の健診で

尿潜血反応が2+でした

 

大したことないやろ

と放置していたら

 

3カ月経って

会社の保健婦さんから

電話がかかってきました

 

 

絶対行ってください!!

と強く強く言われたので

 

仕方なく受診したら

 

 

なななんと!

膀胱がんが見つかりました

 

 

でも超早期だったので

内視鏡で簡単に取って終わりで

その後30年、再発はありません

 

 

 

あのとき

再検査してなかったら

 

恐らく膀胱全摘💦

 

不自由な生活と

がんの再発もあったでしょう

 

 

 

 

ですので社長さん

私の事例を使って

いただいてもいいですから

 

 

会話

再検査に行かない

従業員さんがおられたら

強く説得してください

大切な人生ですからね

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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