労基署の残業指導が変わります

 

毎日ビジネスブログ　No.2335

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

19日に正式に出てきたニュースです

 

 

 

これまでは

残業が月45時間を超えないよう

一律に労基は指導していましたが

 

 

 

 

 

 

法律では

労働者の労働時間は

1日最大8時間、週40時間です

 

これを超えて残業するなら

時間外労働のための労使協定

いわゆる36（サブロク）協定を

結ぶ必要があるのですが

 

36協定を結んでいても

残業できる上限は月45時間です

 

 

 

ただそれでも

それ以上の残業が必要と

労使が合意するなら

 

「特別条項」をつけた36協定を

結ぶ必要があります

 

これなら、残業上限は

月100時間未満まで

伸ばすことができます

 

 

 

 

 

労使で合意しているなら

それだけ残業の必要性が

共有されているのだから

 

そこまで労基が“指導”するのは

行き過ぎじゃないかというわけで

指導方針が“見直される”ようです

 

 

 

 

 

 

これは正しい決定だと思います

 

 

労働側は常に

残業＝悪のように言いますが

 

当然、必要な残業はありますから

必要以上にこれを抑えることは

やりすぎです

 

 

高橋まつりさんの事件以降

残業に過剰反応される向きがありますが

 

高橋さんの残業は異常でした

 

 

 

入社して試用期間終わって以降

毎月の残業は100時間超え

 

この数字は労基が認定した時間ですが

 

入退館記録では

130時間を終えていたとか

47時間連続勤務があったりと

 

今ではありえない働き方でした

 

 

 

今回の厚労省の方針は

 

ということ

 

 

ただし、

特別条項を結んでいる事業所には

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記事では、36協定を締結している

企業は5割とあります

 

ということは未締結企業が

5割もあるわけで

 

この中で本当に

残業をしていない会社が

どれだけあるのか？

 

 

こちらのほうが問題です

 

労基の皆さんは、これからは

こちらの指導に注力されるとのこと