労働条件の明示違反が増えています。ご注意を！

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毎日ビジネスブログ　No.2381

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

東京の中央労基署によると

昨年度の監督指導において

「労働条件の明示」に関する違反？

これは令和6年4月からの

法改正が浸透していないための

違反だそうです

令和6年4月からの

法改正とはどんな内容だったのか

以下に再掲いたしますと

大きな変更とは４つ

１．就業場所・業務の変更の範囲

これは全ての労働契約の締結時と

有期雇用契約の更新時に必要で

２．更新上限の有無と内容

更新上限は通算契約期間

または更新回数の上限を明示する

必要も生じます

３．無期転換申込機会

４．無期転換後の労働条件

この２つは、無期転換申込権が

発生する契約の更新時に明記が必要

有期契約が通算5年を超えるとき

労働者が申し込めば

自動的に無期契約に転換するのが

無期転換ルールですか

この申し込み時に

３と４の明示が必要になる

という事です

で、2年たったけれど

この改正を知らない事業主さんが

多くおられたというわけで

法改正直後は

その浸透のためにも

労基署はいきなり違反を

指導したりはしないものですが

さすがに1年経過すると

許してはくれません

この先も

令和6年改正の内容については

“知らなかった”は通じませんので

ご注意ください

さらに、今月から！

労働条件通知書（雇用契約書）に

明記すべき事項がまた増えています！

対象になるのは“非正規労働者”

10月から、パートやバイト従業員に

渡す労働条件通知書には

かつ

という文言も必要になり

窓口部署名も書く必要があります

今月から非正規の方へ渡す

雇用契約書（労働条件通知書）には

忘れずに対応いたしましょう

この先、2年も経てば

間違いなく“違反”として

労基署から指導を受ける内容です

ご承知おきください！

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