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みなと元町社労士事務所

60歳定年後、70歳まで再雇用すれば助成金の対象に!

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毎日ビジネスブログ No.714

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

腰が抜けるような

情けないニュースが

 

 

勤務時間中に教室に器具持ち込んで

筋トレしていた教師が

停職1か月の懲戒処分を受けた

 

 

 

大阪市の公立中学で

再任用中の64歳

 

 

特別教室の合鍵を無断で作って

重り付きの器具を持ち込んで

毎日夕方に30分トレーニングしていた

 

 

 

 

ほぼ同世代なので

今から鍛えておきたいという

気持ちはよくわかる

 

 

でも

勤務時間中に仕事せんと

そんなことやっていたら

アカンに決まってるし

 

 

無断で教室の合鍵を作るのは

悪質性もある

 

 

なので1か月の停職処分は

妥当な懲戒処分

 

 

 

 

 

気になったのが

この方64歳の再任用中ということ

 

 

普通の会社で言えば

60歳で定年退職して

さらに65歳までの継続雇用中の方

と言える

 

 

この継続雇用は

本人の希望さえあれば

 

例外を除いて会社は

全員雇用しないといけない

というのが今の法律

 

ただし

1年単位の契約更新が通常

 

 

 

上の例外というのは

定年時に解雇事由または退職事由に

該当する場合ということ

 

 

解雇するくらい

とんでもないことをやっていたなら

継続雇用を断れるし

 

退職事由というのは

定年時点で休職期間が満了して

復職できないとか

 

無断欠勤していて

連絡が取れないなんてときも

再雇用を断れるけど

 

 

ほとんどの人は

希望すれば65歳まで継続雇用される

 

 

 

 

でも1年ごとの更新なので

 

この懲戒処分を受けた教師は

もし63歳までだったら

契約更新されなかっただろう

 

 

でも64歳なので

最後の1年の契約は

済ませているだろうから

65歳まで雇用されることになる

 

本人が退職を申しまない限り

 

 

 

 

 

この再雇用制度

 

法律は少なくとも65歳までは

会社は保証しないといけない

となってるけれど

 

会社判断で

それ以上の年齢まで

会話

例えば70歳まで

としても別に構わない

 

 

そうするなら

会社に助成金がおりる可能性もある

 

 

 

65歳超雇用推進助成金の

65歳超継続雇用促進コース

 

 

定年年齢自体を引き上げたり

定年自体を廃止したり

 

あるいは

定年年齢自体は60歳のままでも

継続雇用年齢を65歳から

66歳以上に引き上げたら

助成金の対象になる!

 

 

例えば

 

定年前から働いていて

継続雇用中の64歳までの社員が

一人いる会社なら

 

継続雇用年齢を

65歳から70歳に引き上げれば

30万円の助成金の可能性がある

 

 

もし御社に

64歳までの社員さんがおられて

 

この方に

 

65歳超えても

働いてもらっていいよな~

と思われるなら

 

 

この助成金

取り組まないと損します

 

 

4月1日から受付が開始されます

 

会話
ぜひご検討あれ!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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