現役社員がガンになったら、会社はどうする？

 

毎日ビジネスブログ　No.1382

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

今年は年初から

大きな出来事が続きますが

 

 

 

森永卓郎さんが年末に

ステージ４の膵がんだと

公表されています

 

 

 

びっくりしますが

ご本人は意気軒高な様で

 

もう1冊本を出す！

と気合十分だそうです

 

 

 

 

 

ガンも最近は

健診からの早期発見も多く

治療法も進歩しているので

 

 

 

 

 

 

もし、御社の現役社員から

ガンが見つかった！

という報告を受けたら

 

 

 

 

これもBCPの一環です

 

 

 

 

 

 

通常、どの会社にも

休職制度があります

 

 

 

病気などが原因で

働けなくなったら

 

勤続年数に応じて

休職できる期間を

就業規則などで設定しています

 

 

 

この休職の定義や

休職期間の制限については

 

労基法では

特に定めはないので

 

 

 

 

よくあるのは

勤続年数に応じて

休職期間を決めるやり方

 

 

勤続1年未満なら3カ月

1年以上5年未満なら6カ月

5年以上なら12カ月

というふうに

 

 

 

でも休職理由が病気で

復職が期待できるなら

 

勤続年数で分けるのは

ナンセンスという考えも

一理あって

 

 

一律に3か月とか

6カ月までという設定に

されるケースもあります

 

 

 

 

 

 

 

抗がん剤治療には

1クールという考え方があって

 

治療法にもよりますが

1クール1カ月や3ケ月

 

全体で2～3クール必要な

プロトコルが一般的

 

 

 

となると

最低でも6カ月

 

 

 

 

 

 

また

 

 

 

最近は

 

ようにも

なっていますので

 

 

就労日に通院できるように

 

 

あるいは

年次有給休暇は

2年間しか有効じゃないので

 

も有効です

 

 

 

 

これらの制度設計は

社会保険労務士が専門です