会社を“解散”するときの手続きとは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1394

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

首相が岸田派解散を宣言したので

安倍派と二階派も追従するそうです

 

 

 

でも本当に

解散するわけじゃないことは

国民誰しもわかっています

 

 

 

30年くらい前にも

同じことがあって

 

自民党は派閥を“解散“しましたが

 

すぐに“○○グループ“という

”政策”集団名に替わり

 

２年くらいで

元の派閥名に戻っていたので

 

今回の解散宣言も

全く信用できない

 

 

 

 

 

 

派閥の解散は宣言だけで

いいようですが

 

 

 

 

実はいま、

倒産が急増しているので

 

すべき手続きを

ちゃんとしておかないと

 

取引先にも従業員にも

迷惑をかけることになります

 

 

 

 

税金関係の手続きは

税理士さんに任せるとして

 

社会保険労務士として

ご案内できることは

 

労働保険と社会保険の

廃業手続きについてです

 

 

 

 

まず雇用保険から

 

 

 

同時に従業員の

「被保険者資格喪失届」と「離職証明書」の

届出も必要

 

離職証明書（離職票）は

次の就職先が決まっていて

本人が希望しないなら不要ですが

 

59歳以上の従業員には

本人希望がなくても

作成することになっています

 

 

離職理由は

「事業廃止による退職」になります

 

この際、添付すべき資料は

解散登記記入がある法人登記簿謄本のコピー

または

次に述べる

労働保険確定保険料申告書提出済の控えコピ

です

 

 

 

 

また

も必要です

 

 

すでに概算額で申告・納付している

保険料を確定させて

過不足を精算することになります

 

 

たいていの場合、年度途中なので

還付が発生しますから

「還付請求書」とセットで提出です

 

 

 

 

 

 

 

最後に社保です

 

という書類を年金事務所に提出します

 

 

 

 

 

 

この際の添付資料は

解散登記記入がある法人登記簿謄本のコピー

または

雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）

のコピーです

 

 

 

 

 

業績好調なら

知らなくてもいいこと

かもしれませんが

という手続きをまとめました