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みなと元町社労士事務所

持続化補助金の応募が発表されました!

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毎日ビジネスブログ No.1395

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

すでにこのブログで

紹介している持続化補助金ですが

会話

第15回公募の詳細が

先週発表されました!

 

申請受付が3月14日まで!

 

受付開始はまだ未定ですが

事業の実施期間は10月31日まで

ですので

申込をお考えなら

そろそろ申請資料の

作成にかかっていきましょう

 

 

 

 

前回からの変更点もありますので

今日はそのあたりをご紹介します

 

 

 

正式名は

小規模事業者持続化補助金

 

 

その名の通り

小規模事業者向けのもので

 

従業員数が

 

商業・サービス業なら5人以下

製造業やそれ以外の業種なら20人以下

 

ただし商業・サービス業の中の

宿泊業と娯楽業だけは20人以下

の会社が対象です

 

 

 

でも

少しややこしいのですが

 

この従業員の定義は

 

フルタイムの4分の3以上勤務する従業員

でして

 

1週間の事業所の

所定労働時間が40時間なら

30時間以上勤務する従業員

となります

 

 

 

なので

例えば小売業のお店で

 

従業員数が

パートアルバイト含めて

20人いても

 

 

1週間の勤務時間が

30時間未満のパートアルバイトが

15人いたら、この補助金の対象になる

という事です

 

 

 

 

補助してくれる経費は

 

販路開拓を目的とした

広告掲載や店舗改装、展示会出展費用

などで

自社の策定した経営計画則った

経費投入である必要があります

 

 

 

補助金の上限額は

50万円ですが

 

特別枠というものに適合すれば

上限額が200万円に増額します

 

 

 

特別枠として4種類あって

使いやすいのは金引上げ枠ですが

会話

前回14回との変更があるのが

この賃金引き上げのです

 

 

事業場内最低賃金を

地域最低賃金より+50円以上

すればこの特別枠を使えますが

 

前回まではこの賃上げ幅

+30円でした

 

 

昨今の国を挙げての

“賃上げ要請”を反映してか

 

上げ幅が増えていますので

これ、要注意点です

 

 

補助率が3分の2ですから

特別枠に適合するなら

 

300万円の経費のうち

200万円を補助してもらえる

という事です

 

 

 

 

 

 

 

また、前回までとの大きな違いとして

会話
電子申請のやり方が替わります

 

これまでjGrantsという

システムを使っていましたが

 

これが別の独自システム

変更になるとされています

 

 

 

詳細はさらに今後

出てくると思いますが

 

申請方式は電子申請が基本になり

 

郵送での申請は減点対象になりますので

 

 

電子申請に未対応でしたら

まずはGビズIDの取得が必要です

 

 

これには2週間ほど

かかりますので

今から対応しておきましょう

 

 

 

会話

また今後、追加情報が出てくれば

情報提供いたします。お待ちください!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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