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みなと元町社労士事務所

社員さんが“ドナー休暇”を取りたいと言ってきたら?

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毎日ビジネスブログ No.1444

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブタの腎臓をヒトに移植する

 

近い将来

そんな時代が

来るかもしれません

 

 

 

 

京都府立医大

将来の異種移植を目指し

 

 

ブタの腎臓を

まず、サルに移植して

 

安全性と効果を確認する

研究の開始が発表されました

 

 

 

 

 

私の前職は製薬会社の

営業であることは申していますが

 

実はこの京都府立医大を

担当していた時期があって

 

免疫抑制剤を扱っていたので

移植外科はメインの担当科でした

 

 

 

なので

会話
このニュースは身近に感じます

 

 

移植外科ではなく

泌尿器科の研究というのは

少し微妙ですが(・・;)

 

 

 

 

 

この腎臓移植

30年以上前からニーズが高く

 

 

近年の食生活のせいか

 

腎臓が機能しなくなって

血液透析を受ける方が

右肩上がりに増えていて

 

 

臓器移植法が26年前に

制定されてからでも

 

ドナー不足、つまり

移植できる腎臓がない!

という状態が続いています

 

 

 

そんな中で

もし、ブタ腎臓をヒトに移植して

機能するなら

 

そして

拒絶反応をコントロールできるなら

 

助かる人がたくさん出てきます

 

 

素晴らしいチャレンジです!

 

 

 

 

ところで

ドナー不足と言いましたが

 

 

通常、ドナー(臓器提供者)は

腎臓移植の場合は

親族とされています

 

 

具体的には

6親等以内の血族と

3親等以内の姻族です

 

 

 

でも健康な体に

メスを入れて片方の腎臓を

取り出すわけですから

 

提供側にもそれなりの

ダメージがあって

 

意外と、手を上げる方が

多くはないのが実情のようです

 

 

 

 

よく聞く“ドナー登録”というのは

骨髄移植に限っていう言葉で

 

白血病のような

血液癌の治療に使うときは

適合性が問われるので

登録の必要があるとされています

 

 

 

 

ただ、肝臓移植も含め

ドナーになる方は

 

臓器提供する際には

会社を休む必要があるので

 

 

もし御社の社員さんが

ドナーになるので休みたい

と言ってきたら

認めてあげる必要があります

 

 

 

 

もちろん

病気休暇扱いでもいいし

特別休暇としてもかまいません

 

 

 

給料は出ない扱いに

することが多いですが

 

 

会話

もし会社に余裕があれば

一部有給の特別休暇

してあげてもいいと思います

 

 

 

 

ちなみにこのとき

 

健康保険の傷病手当金

対象になるかどうか

 

 

 

唯一、ドナー登録をして

骨髄提供する場合に限り

認められます

 

 

 

あまりないことかも

しれませんが

 

 

会話

社員さんがもし

“ドナー休暇”を申し出てきたら

こんな風に対応いたしましょう

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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