労働訴訟が増加中！どうして？その内訳は？

 

毎日ビジネスブログ　No.2368

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この統計数字は

最高裁判所事務総局というところが

毎年発表している司法統計というもの

 

それによると

昨年に全国の地方裁判所が

新たに受け付けた労働訴訟は

4112件で

 

令和６年に次いで

２番目に多い数字だそうです

 

 

つまり、ここ数年

この種の訴えが高止まり

していることがわかります

 

 

 

で、どんな訴えが多いのかですが

 

 

これが令和６年の3144件から

減っています

 

 

 

 

 

 

次いで

 

 

 

 

 

「金銭目的以外」の地位確認とは

解雇無効を訴えることです

 

 

審理期間は平均16.3カ月

約１年半というところですね

 

 

それで判決にまで至ったのは25.5％

和解で終わったのが63.3％

という内容です

 

 

 

10年前は

全体でも3400件程度でしたから

10年で20％増えたことになります

 

 

 

一般労働者の方にも

労働法の基本知識が

広く知られるようになって

 

 

 

 

 

ちなみに、件数が

増えている理由の一つとして

 

 

これまでは

訴えを弁護士さんに頼むという

代理人が選任されるのが普通でしたが

 

ＡＩの進歩のおかげで

全体の1割近くが本人訴訟です

 

 

 

 

 

また「労働審判」も

微増ではありますが

増加傾向になります

 

 

 

「訴訟」や「裁判」ではなく

労使トラブル解決に特化した

裁判所の紛争解決制度が

労働審判ですが

 

こちらは裁判とは異なり

 

 

 

 

 

昨年の新規受付件数は3447件

前年度は3359件ですから

こちらも多い状態が続いています

 

審判の内訳は

地位確認、賃金手当等、退職金と

上の訴訟と同じ傾向があるようです

 

 

 

 

 

 

 

正しい解雇の仕方については

以下のブログをご参照ください

 

ゴッホは、勤務先を解雇されていた！どうして？

2025.9．12のブログです