毎日ビジネスブログ No.2421
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!

70歳以上の方の
医療費窓口負担は何割にすべきか?
自民党と維新の会の
与党間で協議が始まったそうです
今、医療機関の窓口負担は
70歳未満は3割
70~74歳は2割
75歳以上は1割が原則
ただし
「現役並み所得」があれば
70~74歳は3割で
75歳以上は2割です
でも医療費を消費するのは
高齢者なのに
負担率は
高齢者のほうが低いので
現役世代の保険料から
支援することで賄えている状態

現役世代の社会保険料が
とても高いのはこのせいです
なので
「現役世代の手取りを増やす」
ためには
主たる受益者の高齢者の
窓口負担率を上げるべき
という考えが
今はメインになっています

昭和の時代は
若い世代が多くて高齢者が少ない
という人口ピラミッドだったので
高齢者の窓口負担がゼロ
という時代もありましたが
今は逆ピラミッドなので
そんなことはあり得ないのです
かつての時代は
高齢者ほど選挙に行くので
高齢者優遇策が採られてきたので
今でも自民党は
高齢者の負担増には抵抗しますが
現役世代も
無視できなくなってきたので
重い腰を上げようとしています
かたや維新の会の
考えは明快です
受益者である高齢者は
現役と同じ3割負担にすべきと

私は2年前から高齢者ですが
この維新の会の考えに賛成です
年金暮らしの方に
重い負担を求めるのはよくないと
声高に述べる向きもありますが

日本の金融資産の多くの割合は
高齢者が保有している事実を
無視してはいけません
高齢者のほうが裕福です
現役世代の負担感を
少しでも和らげるためにも
高齢者自身も自覚すべきでしょう

日経の記事によると
3つの案が与党内の協議の中で
出ているそうです
1つ目は、原則3割
2つ目は
70~74歳に限って原則3割
3つ目は
70歳以上で3割負担を求める
所得水準の引き下げです
まず2つ目は論外です
70~74歳に限って3割にしても
現役世代の負担感を和らげる
効果はほとんどないと思うからです
となると、間違いなく
原則3割であるべきですが

現実的に考えたら
落としどころは
3つ目になってくるのかな
でも、できるだけ
実質的な原則3割に
近づくような
効果ある「引き下げ」を
希望いたします

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