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みなと元町社労士事務所

男性が育児休業をとるなら、この助成金!兵庫独自のものもー

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毎日ビジネスブログ No.949

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

帝人が男性社員の育休を

55日間、有給にするらしい

 

会話
すんごいですね~

 

 

帝人さんとはサラリーマン時代

仕事で共闘を組んでいた

時期があったので

 

この会社の風土はよくわかる

 

 

むかしから

ススンでいるのだ

 

 

 

 

 

先月からスタートした

 

産後パパ育休制度

 

 

出産後8週以内なら

4週間の産後育休を取れる上に

 

元からある育休も

子供が1歳になるまで取れる

 

 

 

 

とはいえ

なかなかそこまで休む男性社員は

多くないのが実情

 

 

まだ産後8週以内の分は

取りやすいけれど

 

そのあとまではなかなか

という方が多い

 

 

 

 

でもこの帝人の育休は

育児休業中ならいつでも使えるので

使いでがよさそうだ

 

 

 

 

 

 

 

でもこの55日って

どこから出てきたのか?

 

 

答えは

 

積立て年休

 

 

年次有給休暇の有効期限は

通常は2年だけど

 

会社の裁量で

2年で失効した年休を

積立てることができるようにして

 

使い道を病気や介護

そして育休に限って使えることにする

 

 

 

 

これは会社の裁量権なので

自由に決められます

 

 

 

 

でもまあこれは

中小に取ればうらやましい話

 

 

人出不足で困っているので

なかなか休みづらい

 

 

 

会話

でもこんな時の助けになる

助成金がある

 

 

 

両立支援助成金の

出生時両立支援コース

 

別名

子育てパパ支援助成金

 

 

会社が男性社員が

育休を取りやすいように

 

社内の環境整備とか

業務体制整備をして

 

男性社員が奥さん出産後

8週間以内に連続5日の休み

を取れば

20万円の助成金が申請できる

 

 

 

くわえて

人出が減るので新たに人を雇ったら

代替要員加算が20万円

ついて

計40万円の助成額

 

 

 

この助成金は中小企業しか

対象にならない

ので

 

もし奥さんがおめでたで

育休取得を考えている男性社員がいたら

忘れず取り組む価値がある

 

 

 

 

さらにこの代替で入れた方

半年とか1年の有期契約で採用するなら

この方で

会話

キャリアアップ助成金の

可能性もでてくる

 

 

さらにですがー

 

 

 

もしこれが

兵庫県内の会社に勤める方なら

兵庫県独自の助成金も併給できる

 

 

 

ひょうご仕事と生活センターの

育児・介護代替要員確保助成金

 

 

 

会話

育休中の代替要員の

賃金を2分の1

通算合計100万円まで補助してくれる

 

 

これからは男性育休が

普通になる時代がきます

 

 

そんな時は

こんな助成金がある事

知っておきましょう!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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