「労災隠し」の実態調査が始まります！

 

毎日ビジネスブログ　No.2166

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

先月27日の日経に

「“労災隠し”実態調査へ」

という記事がありました

 

 

 

 

 

この「労災隠し」の罰金は50万円

場合によっては社名公表もあり得ます

 

 

 

 

 

では「労災隠し」とは？

 

 

 

職場で労災が起きたら

会社はルールに則って

「死傷病報告」という報告書を

 

事故が起きた場所の

管轄の労働基準監督署に

届け出る義務があります

（会社の所在地の管轄ではありません）

 

 

 

届出期限は

災害程度により違っていて

 

災害を受けた労働者が

“死亡または4日以上休業したら”

「遅滞なく」とされていますが

 

おおよそ1～2週以内には

届け出ておく必要があり

 

 

 

かたや

“4日未満の休業”なら、報告の

届出期限は4半期ごとの月末まで

 

 

具体的には、発生月ごとに

 

 で

 

 

 

 

 

 

 

来年度、厚労省が

実態調査をするのは

 

 という疑念があるから

 

 

 

というのも、最近は

被災した労働者自身からの相談や

第3者からの通報で発覚する例が

続いていて

 

「労災隠し」の送検件数が

この10年、常に100件近くある

 

 

 

 

なので、もし御社でも

業務上災害が起きたら

ルール通りの報告が求められます

 

（通勤災害、いわゆる通災は

この報告の対象外ですのでご安心ください）

 

 

 

 

記事でも書かれていますが

「労災隠し」が起きる理由として

「メリット制」があるのではないか

と言われています

 

 

 

メリット制とは

 

 

 

労災が起きたら

その会社の労災保険の

保険料率が最大40％増える

 

 

逆に起きなければ

ごほうびに保険料率は

最大40％下がるというもの

 

 

なので、会社に取れば

労災が起きると困るわけです

 

 

 

 

 

ただしです

 

 

 

多くの社長さん方が

勘違いされているのですが

 

 

 

 

 

もし100人いなくても

20人以上なら、違う要件がありますが

 

 

 

 

 

いかがでしょうか

 

貴社は大丈夫ですか？