フリーランスとの契約で、労働者性を疑われないためには？

Tweet

Pocket

毎日ビジネスブログ　No.2272

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

先日、ＫＡＤＯＫＡＷＡが

公取からフリーランス法違反を指摘され

勧告を受けるとの報道がありました

フリーランス法については

このブログでも紹介していますが

あらためてポイントを申しますと

また、立場は対等なので

フリーランスの方の 

就業環境の整備に

委託者は配慮する必要があり

育児や介護などと

両立しながら働く場合は

申し出があれば

『必要な配慮』が求められ

当然ながら、ハラスメント防止や

中途解約の事前予告・理由開示義務も

求められます

この法律は

2024年11月からスタートしたので

もう1年半以上経過していますが

今回ＫＡＤＯＫＡＷＡが

違反を指摘されたのは

支払期日を含む取引条件を

書面やメールで提示せず

口頭で伝えていたらしく

フリーランス法では

委託時に支払期日を明示しないときは

成果物や役務提供を受けた日に

報酬を支払う必要がある

ところがＫＡＤＯＫＡＷＡは

成果物を確認してから

支払期日を設定していた

 “長年の業界の商慣習“で

慣例化していたからだそうですが

1年以上たっても

そのままでいたこと自体

出版はオワコン業界なのかもしれません

ところで、フリーランスとの

業務委託契約ではもう1点

注意すべきポイントがあります

それは

ということです

基本的には

勤務日・勤務時間・勤務場所は

フリーランスが自由に決めること

業務遂行方法は

フリーランスの自由裁量であること

報酬は完全に

業務の売上額に応じること

これらを契約書に明示しておけば

労働者性を疑われるリスクは

なくなるでしょう

もし労働者性を

疑われる業務内容なら

実態は労働者であるとして

残業代や社会保険料が求められ

契約終了すれば

不当解雇だ！というトラブルに

なる可能性もあります

社長さん！

フリーランスの方との契約では

記載内容にご注意ください

Tweet

Pocket