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みなと元町社労士事務所

最低賃金区分は必要?もっと使いやすくなる業務改善助成金

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毎日ビジネスブログ No.1106

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

最低賃金の区分

4つから3つへ再編

 

というニュースが出ています

 

 

 

もともと最低賃金レベルには

4つの区分があって

 

それぞれに引き上げの

目安が設定されている

 

 

 

この区分の数を減らせば

低いクラスの県の底上げになる

という考えだそうです

 

 

全国の最低賃金上げのために

取られる対策ですが

 

実際どれだけ効果があるか

わからないけど

 

やれることはしておこう

というお国の意図が見えます

 

 

 

 

 

確かに、最低時給が

隣の県と差があるというのは

なんだか変

 

 

私の顧問先で

奈良市の会社があるんですが

 

最寄りの駅が

近鉄高の原駅

 

 

この駅前に

イオンモールがあって

 

なんと、このモールの中に

京都府と奈良県の県境が通っている

 

 

 

 

 

なので

 

県境をへだてて

最低賃金が違う

 

京都府は968円なのに

奈良県は896円と

その差が72円もあるので

 

 

同じモール内なのに

募集をかけても

おのずと京都側の店に

人が行ってしまうから

 

奈良側の店も京都水準に

合わせざるを得なくなる

 

 

 

このモールに限らず

県境の事業者さんは

 

自分の県の方が安くても

高い隣の県に時給を合わせないと

人が来ない

 

 

 

あるいは

全国展開の会社なら

社員の給与水準は全国一律

 

 

 

 

 

会話

ならば、そろそろ

都道府県別最低賃金は

無くしてもいいんじゃないか

 

と思いますが

いかがでしょう

 

 

 

 

 

 

毎年秋にある最低賃金上げ

 

キッシーさんが宣言してますが

 

 

今年は全国平均を

今の時給961円から1000円の

大台を達成しそう

なので

 

 

 

パート・アルバイトの

賃上げの時期も

考えておく必要があります

 

 

 

 

賃上げといえば

 

業務改善助成金

ですが

 

 

 

 

会話

全国平均が1000円になれば

もっと使いやすくなるかもしれません

 

 

いま1000円未満の県ならば

10月には嫌でも40円以上の

賃上げが必要になるので

 

 

 

10月にあわせて賃上げすれば

ぴったり業務改善助成金が

使えますね

 

今から準備しておきましょう

 

 

 

あるいはこれは期待ですが

 

いま業務改善助成金の要件は

地域の最低賃金+30円

以内の社員がいることですが

 

 

 

この+30円

 

 

今年の賃上げ幅に合わせて

+40円にできないだろうか

 

あるいは+50円とか

 

 

 

 

そうなれば

使える会社がもっと増える

 

最低賃金クラスの社員さんを

広く底上げできる

 

 

 

会話

こんな特例コース

今年の後半に出てくること

期待します!

 

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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