兼業するとき、クリアすべき条件とは？

 

毎日ビジネスブログ　No.2383

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

パーソナルキャリア社が

就活生に意識調査したら

 

「定年まで働く予定」と

答えたのはわずか2割

 

 

ということは

残り8割は定年まで働く気はなく

いずれ他の会社で働くことを

考えていることになる

 

 

 

まあ、選んだ会社が

とんでもなかったら

すぐにでも辞めたらいいけど

 

少しくらい気に入らないとか

自分に合わないと思う程度なら

それなりの期間は頑張るべき

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

転職と言えば

以前、こんな話がありました

 

 

ある社員さんが

同業他社で兼業して自分の実力を確認したい

と言ってこられたんです

 

 

自社は福利厚生もしっかりしていて

退職する人はほぼいない会社です

 

 

でもこの方は、他流試合的に

自分の実力を試したかったそうです

 

 

さあ、この申し出

どう対応知ればいいでしょう？

 

社長さんなら、どうなさいますか？

 

 

 

 

 

 

これ、問題だらけでして

 

まず

です

 

この会社は

事前申し込みがあって

会社が認めれば副業ＯＫでしたが

以下の場合は認めないというものでした

 

 

 

 

この方は、同業他社で

他流試合したいという事ですから

この2つに引っかかります

 

 

また兼業先も同じ理由で

この方に自社のノウハウを

教えたくはないはずです

 

 

 

 

 

次に、労働時間通算の問題があります

 

 

これは

兼業するときの時間外手当の計算は

両社の1週間の労働時間を合算して

40時間を超えるかどうかを見る

 

 

 

 

となれば

他流試合をしたい会社のほうが

雇用契約が後になるので

 

この兼業先が

時間外手当を払わなくてはいけません

 

 

 

 

というわけで

この方の“他流試合”は無しになりました

 

 

 

 

ちなみにですが

「労働時間通算ルール」は

 

次回労基法改正では

廃止される可能性が高い

と言われています

 

副業兼業の普及を妨げるから

が、その理由だそうです