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神戸おくだ社労士事務所

男性育休の助成金、4月から加算制度がスタート!

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毎日ビジネスブログ No.1093

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近頃、お国は

企業の「賃上げ」のアピールに

やっきになっていますが

 

それと並んで

力を入れているのが

 

男性育休の取得率アップ

 

 

 

実は4月から

大企業限定ですが

 

 

その取得率の公表

義務付けられます

 

 

 

 

最近の男子学生は

会社選びの物差しが

給料の額だけでなく

 

男性育休が本当に取れるのか

も、重要な要素らしい

 

 

 

なので

これを公表することで

学生の受けが悪くなってはイカンから

 

 

 

会話

この義務化

結構、効果があるかもしれません

 

 

 

ただ最初に言ったように

今回の義務化の対象は

従業員1000人超の大企業だけ

 

中小企業は関係ない

 

 

 

 

でもですね

中小企業の社長さん

 

 

関係ないと思っていては

いけません

 

 

 

これまでのパターンを

見れば容易に想像できるのは

 

 

大企業から始めて

それを徐々に中小企業に落としていく

ということ

 

 

 

今1000人超の会社だけなのが

いずれ500人になり

そのうち100人になり

 

最後は全ての会社に

適用されるかもしれません

 

 

 

 

なので、そんな時が来ても

慌てないように

 

 

会話

男性育休の事例づくりを

考えておくべきです

 

 

 

うちは小さい会社やから

オトコが育休なんか取れないよ

なんて言っちゃダメですよ

 

 

 

 

 

公表が義務になるのは

大企業だけですが

 

 

中小企業がこれをすれば

ありがたいことに

助成金が加算されます

 

 

何かというと

 

男性育休の助成金

 

 

 

正式名

 

両立支援等助成金の

出生時両立支援コース

 

 

別名

子育てパパ支援助成金

ですが

 

 

 

 

会社が男性育休を取りやすい

環境整備や業務体制を整えて

 

出生後8週以内に

連続5日以上の育児休業をとる

男性社員が出たら

 

会社は20万円の助成金を

申請できます

 

 

 

また

この方の代わりに

代替要員を雇ったら

20万円の加算があって

 

合計40万円の助成金を

もらえることができます

 

 

 

 

そこに

4月からの令和5年度

さらなる加算が用意されていて

 

それがまさにこの

「男性育休取得率の公表

 

 

 

 

この助成金の申請をした

 

 

前年度の男性育休取得率と

取得人数を公開したら

 

 

会話

情報公開加算として

2万円の加算金が用意されています

 

 

 

 

 

このように

義務化の前に先にやるなら

支援しますよというのが助成金なので

 

できるものがあれば

先先に対応しておけば

こんな恩恵もあるんですね

 

 

 

 

 

こんなことも

知っておけば損はない

 

 

 

会話

もし

男性育休の助成金があったはず

と思われたら

当事務所までお問い合わせください!

 

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お問い合わせ

会社名 神戸おくだ社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
神戸おくだ社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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