法人の社保逃れはもちろん助成金アウト！なら個人事業所は？

 

毎日ビジネスブログ　No.777　フィーバー(^^♪！）

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

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経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

給料から毎月引かれてて

高いなぁ～と思うのが

社保の保険料

 

 

健康保険と厚生年金の

保険料の事です

 

 

たとえば月給の額面が

30万円なら

 

社員の給料から引かれるのは

健康保険料15195円

厚生年金保険料27450円

 

もし40歳以上なら

介護保険料2460円もひかれ

この3つ合計で45000円以上

 

 

 

 

 

これ労使折半なので

会社の負担額も同じ

 

 

 

 

 

もし未加入事業所で

その理由が悪質なら

懲罰があって

 

 

 

 

悪質なケースって、例えば

わかっていて虚偽の申告をしたとか

 

複数回の加入指導があったのに

無視したような場合です

 

 

こんな時は罰則に加えて

最大過去2年分さかのぼって

保険料が徴収されます

 

 

しかもこれ

一括払いなのでかなりキツイ

 

 

 

 

 

 

 

もし社員さんが

保険料引かれるのいやだから

私は入れんといて～

 

と言っても

アカンもんはアカン

 

強制加入ですからね

 

 

 

 

ちゃんと社保に入っていたら

将来の年金や傷病手当金などの

大きなメリットがあるのですが

 

今日はこの話は置いといて

 

 

 

 

 

先週金曜日の日経新聞に

 

という記事が出ました

 

 

この話に触れたいと思います

 

 

 

 

法人は

社保の加入が義務

ですが

 

 

 

これ社員の人数と

業種によって

線引きがされています

 

 

 

 

まず

 

 

ところが

 

 

この16業種

例えば

製造業・建設業・小売業・医療業など

に入っていて、

 

従業員が5人以上いたら

社保に入らないといけない

 

 

 

ということは、例えば

法人化していない歯科クリニックの場合

 

院長さんが個人事業主であっても

従業員が５人以上いたら

社保に入る義務がある

 

 

 

なので開業医さんも歯医者さんも

よくスタッフの数を

４人までに抑えていますよね

 

 

 

 

金曜の記事は

 

というもの

 

 

実はすでに私たち

士業の事務所も今年10月から

その対象に入ることが決まってるんですが

 

 

それに加えて

 

 

 

 

 

 

でもこれに加えて

もう一つルールがあります

 

 

それは

 

 

 

ということは

上の５人以上スタッフがいる

歯科医院さんであっても

 

全員パートさんで

 

1週間の労働時間が２０時間程度なら

この事業所も社保に入る必要がない

となります

 

 

 

 

このあたり

結構複雑ですので

 

 

 

ちなみに

この５人の社員数ですが

正社員数ではありません

 

 

“常時雇用する“従業員数

なので

 

週1回勤務のパートさんや

バイト君でも人数に入ります

 

 

 

 

となれば

業種拡大の候補になっている

飲食業や旅館業

 

 

 

 

 

助成金申請の時も

社保加入が義務付けられている

事業所なら

 

必ず社会保険の保険料を

払っているエビデンスを求められますので