毎日ビジネスブログ No.2249
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
京都の八幡市の市長さんが
産休を取ることが話題になっています
育休じゃありません
産休です
つまりこの方は女性なんです

全国の女性市長の中で
最年少の川田翔子さん35歳
23年11月に初当選されて
去年12月にご結婚なさったそうで
9月にご出産予定
なので産前6~8週間に加え
産後8週間は休まれる予定です
産前産後休業をちゃんととって
復帰後も子育てと両立していくという
今後望まれるキャリア女性の
働き方の見本になることを
意識されてるのでしょう
復帰されてもバリバリ頑張って
いただきたいものです
この川田市長さんは特別職なので
労働基準法は適用されませんが

通常、働く女性が妊娠されたら
出産予定日の6週間前から
産前休業を取ることができて
実際に出産した日の8週間後まで
産後休業を取る必要があります
この産後8週間は
母体保護の観点から
必ず休まなくてはいけない
とされているので
会社は8週以内の復帰を
命じてはいけません
労基法違反になります
強要することがあれば
命じた者は6カ月以下の拘禁
もしくは30万円以下の罰金を
受ける可能性があります
ただし、本人の希望があって
かつ医師のお墨付きがあれば
産後6週経過後は復帰できます

かたや、産前6週については
絶対に会社が休ませないといけない
というものではありません
いつから休みに入るかは
妊婦さんが自由に決めることが
できるので

元気な方の中には
出産直前まで働く方もおられます

このように
産前期間と産後期間では
会社の義務が異なります

あと、この市長さんも
妊婦検診に行っておられると
思いますが
妊娠した社員さんには
会社は「母性健康管理措置」を
する必要があって
具体的には
1.妊婦検診を受ける時間の確保
2.勤務時間の短縮や休憩の設置
3.危険・有害業務からの転換
の3点が必要な措置です
この3点については
5月11日のブログで紹介しています

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