最低賃金が上がるとき、会社が対応すべきこと

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毎日ビジネスブログ　No.2351

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

先週木曜日

全国の最低賃金が確定しました

最後の沖縄県が1,086円と

前日までの最下位宮崎県を

1円上回る形で

今回は56円のアップ（上昇率5.0％）と

昨年の66円（上昇率6.25％）よりは

低いですが

この先も、毎年少なくとも

4～5％ペースで上がっていきそう

（来年5％上がれば1,236円

再来年も5％なら1,300円です💦）

ただ、去年に比べれば

早い時期の確定で

多くの県では、適用スタートは

10月中の予定ですので

自社の県は

何日からスタートなのかを

確認しておきましょう

兵庫県、大阪府は

10/1スタートですから

給料計算はやりやすいですね

そして、賃上げ対象者には

新しい労働条件通知書の

手交を準備しておきましょう

となると！ここで、

これも忘れたらアカン！

ことがあります

同一労働同一賃金の改正が

10/1からだからです

それへの対応は

次の2つの事柄が必要

お忘れなきよう、ご注意ください

厚労省からは、賃上げ支援策として

業務改善助成金の拡充が

打ち出されるようで

今年21億円の予算が

なんと来年は543億の概算要求を

しているとか

これにはびっくり！です

525億円の満額が認められなくても

10倍や20倍の予算増になりそう

ちなみに

業務改善助成金とは

もので

のですが

今年は大きな変更がありました

賃上げ対象人数に

カウントできる従業員は

雇用保険被保険者であること

と変わったんです

これまではパート・アルバイトも

人数に入れることができたのに

それがカウント外となると

この助成金を使えなくなる

中小零細企業が増えてしまいます

来年、予算を大幅増にするなら

この点の改善は必須だと思います

このあたり、来年4月には

クリアになりますので

注目いたしましょう

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