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みなと元町社労士事務所

年次有給休暇の計算で、勘違いしやすいものとは?

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毎日ビジネスブログ No.2418

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

ある会社の従業員さんから

直近の有給休暇が消滅される日と

その日数の問い合わせがありました

 

 

この会社は今年に入って

就業規則を整備し

 

全従業員の年次有給休暇を

正しく計算しなおしたところ

でしたので

 

皆さんの関心が高くなった

のかもしれません

 

 

年次有給休暇が時効で消滅する

なんて聞くと

 

使わな損やん!

となりますからね

 

 

 

 

 

 

「月間総務」の記事からですが

 

年次有給休暇の認識や理解度を

正社員さんたちにアンケートしたら

 

これは労働者の権利という事は

9割の方が認識していたそうですが

 

具体的なルールになると

いろんな誤解があるそうです

 

 

 

 

 

会話

確かに、なかなかに

ややこしいルールですからね

 

 

誤解や勘違いの中で

一番多かったのは

 

「取得した日の賃金に、複数の

 計算方法があることを知らなかった」

というもの

 

 

 

ですがー

これは正社員の方の場合は

はっきり言って関係のない話です

 

 

有休申請せずに休んだら

無断欠勤ですから

欠勤控除されて

給料が減るだけ

 

 

 

でも、有休申請して休むなら

「勤務していたものとみなされる」ので

 

欠勤控除はされない

というだけの話です

 

 

 

 

この「複数の計算方法がある」のは

パート勤務者の話です

 

パート勤務者にも

年次有給休暇の権利があることは

今は広く知られていますが

 

 

 

会話

パートさんは有休をとるという事は

勤務予定日を有給にするということ

 

なので、この場合は

 

この勤務予定日に働いていたら

もらえたであろう賃金が

「有休加算」として支給される

わけです

 

 

 

で、この

「勤務予定日に働いていたら

もらえたであろう賃金」の計算には

3種類あって

 

そのことは就業規則などで

定めておく必要があるのですが

 

 

その3つとは

 

1.平均賃金

2.所定労働時間勤務したときに

  支払われる通常の賃金

3.健康保険法上の標準報酬月額の

  30分の1の額

 

この中から

会社が選択して計算するようにと

労基法で定められています

 

 

 

 

 

現実的には、多くの会社では

2.の「通常の賃金」を

とることが多いです

 

 

時給1500円の方が

5時間勤務する予定の日を

有給にしたのなら

 

有休加算は7500円

というようにです

 

 

 

 

 

年次有給休暇の賃金計算で

複雑なのはパートさんのものです

 

9月にそれらのことについて

詳しくまとめていますので

ぜひご参考になさってください

 

 

日ごとに労働時間が違うパートの有休休暇の賃金は?(その1)

 

日ごとに労働時間が違うパートの有休休暇の賃金は?(その2)

 

日ごとに労働時間が違うパートの有休休暇の賃金は?(その3)

 

日ごとに労働時間が違うパートの有休休暇の賃金は?(その4)

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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