社名を変更するときの手続きとは？

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毎日ビジネスブログ　No.1405

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

民営化してから

もうすぐ40年になりますが

NTT法というものがあって

これまで社名変更ができなかった

正式な今の会社名は

「日本電信電話」だそうですが

今の業務実態と合わないので

会社側が法改正を求めていたとか

今の事業の中心は

総合ICT事業として

通信サービスに関する事業が

売上げと利益の中心で

それ以外にも

不動産業やエネルギー事業も

展開中らしい

最近では日立造船も

社名変更を発表していました

いまは日立の系列から外れ

造船事業もなくなっていたそうです

確かに

社名が与えるイメージは

とても大切なので

それに制限がかかるのは

かなわんですね

さて、民間なら自由に

社名を変えることができますが

多くの手続きが必要です

法人が社名変更する時

わたしたち社労士がかかわる

労働保険と社会保険の手続きを

まとめましたので

御社が社名変更をご検討中なら

参考になさってください

まず労働保険は

労災保険と雇用保険ですが

労災保険は

「労働保険　名称、所在地　変更届」を

労働基準監督署に提出

雇用保険は

「雇用保険事業主事業所各種変更届」を

上の労基署に出した書類の

事業主控えも添付して

ハローワークに提出

次に社会保険ですが

こちらの方は

という長い名前の書類を

登記簿謄本の写しを添付して

あと給料計算関係では

社員の住民税は特別徴収しているので

私たち社労士が

お手伝いできる仕事だけでも

これだけありますが

これ以外に公的なものだけでも

法務局、税務署、県税事務所、市区町村で

それぞれ手続きが必要です

社名変更するなら

新社名の検討が第一ですが

これら手続きの準備もお忘れなく！

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