人とお金の悩みを解決!
みなと元町社労士事務所

来年の助成金のキーワードは「賃上げ」! それなら今は、業務改善助成金を使いこなしましょう!

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みなさんこんにちは

 

助成金への取り組みを通

会社の体質強化を支援する

 

神戸の

助成金総合コンサルタント

 

“おくママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

毎日800字以上ブログ生活

 

590日目

 

 

 

 

 

 

 

初めての方へ

 

これは助成金専門家の奥ママが

助成金対策が会社の労務管理の

充実につながるとの想いのもと

 

経営者の皆さんに

まいにち発信しているブログです

 

 

 

 

 

 

 

岸田さんの「新しい資本主義」って

何がどう違うのか

 

 

それほど興味がないので

よく見てないんですが

 

 

土曜日の日経新聞によると

どうやら賃上げ

その手法であるようだ

 

 

 

10月の最低賃金上げから

最低賃金ばかり話題になっているけれど

 

「新しいー」では

継続雇用されている社員さんの

賃上げが本命

 

 

確かにそちらのほうが

人数が多いし金額もでかい

 

だから働き続ける社員さんの

賃金を上げることが

経済の活性化に資するという考え

 

 

 

 

なので新年度からは

新規雇用者ではなく

 

前から働いている人の賃上げをして

その会社の賃金総額を増やしたら

税率を優遇する方向

 

 

 

となれば

新年度はこの流れを見越した

新しい助成金が出てくる可能性がある

 

 

 

来年度予算の概算案は

もう出ているから

 

 

その中で

「基本給」や「賃金総額」の上昇

助成金受給のための

新しい要件にしてくるかも

 

 

 

となれば

いま人気殺到中の

「業務改善助成金」

 

 

いまは計画書受付が

来年1月末までだけれど

 

 

マイナイーチェンジしたものが

来年度のスタートに出てくるかもしれない

 

 

 

なので

ひょっとしたら

 

今年この助成金使っても

来年もまた使えるかも

 

 

 

 

 

この「業務改善助成金」

 

 

おさらいですがー

 

 

会社で一番低い賃金の人が

その都道府県の最低賃金より

上にあるけれど

 

その差が30円以内であるなら

この助成金を

会社で受給できる可能性が出る

 

 

その人を何円上がるのか

プラス

同じだけ上げる社員が

何人いるか

 

 

これがマトリックスになっていて

助成額の上限が決まる

 

 

この助成金は

「労働能率を上げる機械設備の購入費用」

にあてることが条件

 

 

今なら飲食店だと

デリバリーに取り組みだしたお店なら

 

 

デリバリー用3輪バイクの

購入費用に充てられる

 

 

助成率は兵庫県なら

4分の3なので

 

助成額上限が100万円なら

150万円分の3輪バイクを買えば

100万円あとから振り込まれる

 

 

 

これ、もし来年も使えるなら  

ことし一度経験しておくこと

おすすめします

 

 

一度経験しているなら

取り組みも速いですからね

 

 

 

■□■□■□■□■□■□■□■□

助成金活用を通じて

社長さんの『ヒト』と『お金』の悩みをサポート

設備投資も可能にする神戸の専門社労士

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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