毎日ビジネスブログ No.2231
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
という記事がでました

少々びっくりしました
私は以前から、このブログの中で
後期高齢者の窓口負担(自己負担)は
原則3割にすべき!
と言ってきましたが
まさか私のブログの
影響ではないでしょうが
とうとう出てきたか!
という感があります
しかもこれを言ったのが
厚労省ではなく財務省!
確かに厚労省は
しがらみがあるのか
そんなことは言い出せない
のかもしれませんが
冷静に足し算引き算をすれば
誰でもわかる話なので
それが言えるのは
財務省なのかもしれません
近頃、何かと
悪者にされている財務省ですが

第1次ベビーブームの方々は
あと4年たてば全員80歳越え
我が国の人口の中で
最大数を占める人たちが
一番医療費がかかる80歳以上になれば
国民医療費がもっとかかるのは
目に見えています
この方々の
後期高齢者 医療保険の保険料プールに
税金と現役世代からの仕送りが
9割も投入されていて
受益者の後期高齢者自身の
保険料からはわずか1割
このままでいると
ますます税金と現役世代からの
仕送りを増やさざるを得なくなる
それを解決するには
受益者である後期高齢者自身の
窓口負担(自己負担)を
増やすしかありません
もちろん、現役世代からの
仕送りはこれ以上増やせないから
税金の投入を増やす手もあるでしょうが
それだけではムリゲーでしょう

少々税金からの
投入を増やすとしても
後期高齢者自身の
自己負担率を増やすことは
避けては通れない
昭和の頃は
高齢者の窓口負担はゼロ!
という時期がありました
この方々は
間違いなく選挙に行くので
自民党は票を取るために
この方々の医療費負担を
タダにしたんです
さすがに今はタダではないですが
それでも原則1割は少なすぎます
大衆迎合的なテレビやマスコミは
年金で暮らす貧しい高齢者を取り上げて
この方たちの負担を増やすのは
けしからん!という報道をよくしますが
そんな人たちは少数です
というか、そんな方々は
生活保護を受けているケースも多く
生保なら医療費はタダ
むしろ
高齢者のほうが若い世代より
資産をたくさんお持ちなのは
誰もが知っていることなので



早く、あるべき姿に向うことを祈念いたします
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