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神戸おくだ社労士事務所

年休を5日以上消化させるために、使える方法とは?

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毎日ビジネスブログ No.946

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

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経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企業の年休取得率 過去最高

との神戸新聞の見出し

 

 

 

厚労省が先週発表した

就労条件総合調査の去年の数字

 

社員の取得平均日数は10.3日

有休取得率が58.3%で

これが過去最高らしい

 

 

 

 

 

会社規模別にみると

1000人以上の会社は63.2%

逆に30人~100人の会社は

53.5%と結構な差

 

 

こればかりは会社で年休を

取りやすい風土なのか

にもよるけれど

 

 

小規模事業所ほど人手不足に

悩まされているのが現状

 

 

 

なかなか休めない

のかもしれない

 

ただ最近

会話

年休の取らせ方について

ご相談をいただく社長さんが

多くなってきました

 

10日以上の年休権利を

もっている社員さんには

 

最低5日は消化させないと

会社は懲罰対象になる

 

 

30万円以下の罰金

 

でもこれは従業員

一人当たりの罰金

なので

 

もし従業員10人の会社で

全員5日取得していなかったら

300万円の罰金額になる

 

 

会話

オトロシイ!

 

 

これは2019年4月に

法律になって4年目になります

 

 

施行された当初は

この罰金ルールもあって

 

戦々恐々なイメージを持たれた

企業さんも多かったんですが

 

 

 

これだけでは

実際は懲罰されることは少ない

 

 

年5日年休とらせてるか?

という事だけで回ってくるほど

労働局や労基署もヒマではない

 

 

これで罰せられるのは

他の労働法違反

 

たとえば

従業員や辞めた人の

ハラスメントや長時間労働の

訴えが労働局や労基署にあって

 

調査が会社に入り

ついでにこれも調べたら

違反していたというケースが

ほとんどのようですが

 

 

といって5日

休ませなくていいわけもなく

 

法律通りになるようにするのが

事業主さんの務めですね

 

 

 

 

そんな年休消化が

なかなか進まない職場なら

 

会話
使える取り組みがあります!

 

 

年休の計画的付与

 

 

労使で話し合って

年休消化日を設定する

 

 

 

一斉付与方式や

交替制付与方式

 

あるいは

個人別付与方式

もあって

 

うまく使えば

この5日をクリアすることができる

 

 

 

これらの付与ルールは

 

会話

就業規則にさだめて

さらに労使協定

結ぶ必要があります

 

 

 

もし運用などで

わからないことがあれば

下のボタンからご連絡ください

 

 

ちなみに助成金の審査で

キャリアアップ助成金のように

 

出勤日数が認定要件に

なるものがありますが

 

 

年休消化日は

出勤日とみなされますので

会話
ご安心ください!

👆 阪神電車のドカベン号に遭遇しました!

 

 

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お問い合わせ

会社名 神戸おくだ社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜18:00
神戸おくだ社労士事務所のHP

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助成金総合コンサルタント

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

この“あるべき労務管理”を小さな会社に導入するためのツールとして、助成金コンサルが一番受け入れられやすいことに気づき、今は中小零細企業の体質強化のための「助成金総合コンサルタント」として活動中。

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