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みなと元町社労士事務所

男性育休の取得者を増やすには、この助成金!

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毎日ビジネスブログ No.1084

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おとといの

WBCイタリア戦のあと

11時からのニュースを見ていたら

 

 

男性育休 育休中の給料 100%保障へ

の見出し

 

 

 

どういうことか整理すると

 

 

 

去年10月から始まった

産後パパ育休の制度

 

 

奥さん出産後8週間以内に

旦那さんは4週間の育児休業を

とることができ

 

これを1回でとってもいいし

2回にわけてもいい

 

 

さらに8週間経過した後は

本来の育児休業も取ることができる

 

 

 

 

 

二人目のお子さんができる率と

旦那さんの育休取得率は

パラレルの関係

だということで

 

 

 

男性育休取得率をあげれば

子供も増やせる

という図式に

なっていて

 

 

今回報道の

育休中の給料100%保証

もこの観点から出てきた方策

 

 

 

 

 

 

 

いまの制度では

育児休業給付金の支給率は

出産後6か月間は元の給料の67%

 

 

この間、社保の保険料は免除されるので

実質保証は約8割

 

 

今回は

 

この8割を10割にする

というお話です

 

 

 

 

確かにありがたいでしょうね

 

休んでいても

給料100%保証してくれるなら

 

 

 

ただ男性社員の中で

育休を取らない理由のうち

 

給料が100%保証されないから

という方は17~8%

 

 

 

なので、この人たちには

育休を取ろうかと思わせる理由に

なるかもしれない

 

 

 

テレビでは男性社員の

育休時の所得保証が100%と

言っていたので

 

 

それなら女性の方の育休も

同じ保証率にせんと不公平やんか

と思いましたが

 

 

つづけて

 

女性も同様にする検討がされる

らしい

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ問題になるのは財源

 

 

 

育児休業給付金の

財源は雇用保険の保険料

なので

 

100%にするなら

当然のこととして

 

保険率が上がる

ことになる

 

 

 

 

雇用保険の保険料率は

去年の10月に上がって

この4月からも上がりますが

 

 

この先、さらなる改定が

待っていそうです

 

 

ただ、話を戻しますが

 

育休取らない男性の

 

残り8割の人の取らない理由は

経済的なものではない

 

 

そちらのほうへの対策もないと

男性育休取得率を上げるのは厳しい

 

 

 

 

 

それ以外の理由とは?

 

 

会社に

 

育休取れそうな雰囲気がない

というのも多そう

 

 

 

人手不足なのに

休まれたら仕事が回らん!

というムードなら

 

とても育休取りますとは

言えません

 

 

 

そんな時

 

会話

休む方の代替要員を雇うなら

助成金があります

 

 

本来の男性育休助成金20万円に

さらに20万円加算されます

 

 

 

いかがでしょうか

 

 

 

 

もし人手不足が

男性育休の取得を阻んでいるなら

 

 

これらの助成金の活用を

検討するのも必要なこと

 

 

 

 

 

会話

奥さんがおめでたの

社員さんがおられたら

当事務所までご連絡ください

 

 

助成金申請と

育休中の保険手続き

セットで対応しています

お待ちしております!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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