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神戸おくだ社労士事務所

年収の壁の誤解を解く。103万円は「壁」ではない!

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毎日ビジネスブログ No.1193

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先月の後半から

 

年収の壁の解消

に向けた国の動きが

盛んに報道されています

 

 

 

年収の壁を越えたら

社会保険料負担が生じるので

手取り賃金がかえって少なくなる

 

 

だから配偶者の扶養の中に

残りたいパートの方は

 

勤務時間を減らして

壁を越えないようにする

 

 

 

なので

いくら最低賃金をあげても

就労時間を減らすだけなので

人手不足は解消されない

 

 

こんなおかしな事態が

起きているので

「壁対策」が検討されていますが

 

 

 

 

 

先週出てきたのはー

 

壁を越えて働けば

減ってしまう手取りを

 

埋め合わせする手当

会社が社員に支給するなら

 

その会社に助成金を出しますよ

 

という奇策です

 

 

 

 

 

本題の議論を避けているので

この奇策は時限措置

 

 

いずれ扶養の在り方や

社保の第3号被保険者の

廃止や縮小に議論が進むと思いますが

 

 

 

106万円の壁は

 

従業員101人以上の会社で

勤務する方が対象です

 

 

 

 

でも多くの中小企業は

従業員数は100人以下です

 

 

その場合の社保の壁は130万円

 

 

この対象者が多い方の壁対策に

さっきの助成金は使えるのか?

 

 

 

今のところ不明ですが

 

 

こちらへの配慮の方が

大事だと思いますが

いかがでしょうか?

 

 

 

 

 

ただ

 

会話

現実の主婦パートさんたちが

気にしているのは

この130万とか106万の

壁ではないんです

 

 

 

 

それは税金の103万円の壁です!

 

 

100万、103万、106万、

130万、150万、201万

 

たくさんの「壁」があります

 

 

 

それぞれ違っていて

ややこしいし難しい

 

 

会話

なかなか普通の人で

詳しく理解されている方

多くはないです

 

 

とにかく

お給料から何か引かれるから

 

少しも引かれないようにしたい

と思うのが当たり前

 

 

なので

 

こんな皆さんが気にしているのは

103万円の壁なんです!

 

 

 

 

 

これを越えたくないから

1円も給料減らされたくないから

みなさん勤務時間を調整するんです

 

 

 

 

このこと

お国の偉いさんたちは

理解すべきだと思います

 

 

 

 

そしてすべきことは

 

 

103万円の税金の壁は

決して壁ではないこと

 

 

むしろそれ以上に稼いだ方が

少しくらい税金引かれても

手取りが増えること!

 

 

会話
このことをもっとPRすべき

 

それが本当の壁対策になると思います

 

 

壁の内容もややこしすぎるので

これをわかりやすくすることも

必要ですね

 

 

会話
いかがでしょうか?

 

 

 

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お問い合わせ

会社名 神戸おくだ社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
神戸おくだ社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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